竹島が韓国に不法占拠されるに至った経緯をまとめています。

竹島

竹島が韓国に不法占拠された経緯

1618年 鳥取藩の町人が同藩主を通じ幕府の許可を得て、鬱陵島でアワビ等を採取
隠岐から鬱陵島への道筋にある竹島でももちろん採取していました。

1692年 鬱陵島への渡海を幕府が禁止。竹島への渡航は禁止せず
朝鮮人と日本人が鬱陵島で揉めたため(竹島一件)、幕府が鬱陵島への渡航禁止令を出して決着をつけました。当時の朝鮮政府は竹島を全く認識していないことが朝鮮地図より明らかになっています。

1905年 竹島を島根県に編入
この編入は国際法上の先占要件(①無主地、②国家の領有意思、③実行占有)を全て満たしています。当時の朝鮮は日清戦争(下関条約)により大韓帝国として独立していました。

1951年 米軍、竹島を海上爆撃訓練区域として指定
アメリカも竹島は日本領であることを前提として訓練に利用しており、ラスク書簡(同年)によって「竹島は日本の領土」という米国政府の意向が韓国政府に示されています。

1952年 李承晩韓国大統領、「李承晩ライン」を国際法に反し一方的に設定
李承晩ライン自体は日韓基本条約(1965年)によって両国間で正式に廃止されています。

1953年 米軍、竹島を海上爆撃訓練区域から解除
この年、韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示し、韓国側からの銃撃事件が相次ぎます。日本人44人が死傷し、3,929人が抑留されました。
韓国はこの抑留された日本人を人質にして在日朝鮮人犯罪者472人の釈放と在留特別許可を日本政府に認めさせています(日韓法的地位協定)。

1954年 韓国、沿岸警備隊を竹島に派遣
以後現在まで韓国警備隊が常駐し不法占拠が続いています。

いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」
いまこそ日本人が知っておくべき「領土問題」の真実 国益を守る「国家の盾」

韓国の主張

韓国はしばしば連合軍最高司令部訓令第3条を根拠に竹島領有の正当性を主張します。

連合軍最高司令部訓令(SCAPIN)第677号(1946年1月29日)

3 この指令の目的から日本と言ふ場合は次の定義による。

日本の範囲に含まれる地域として

日本の四主要島嶼(北海道、本州、四国、九州)と、対馬諸島、北緯30度以北の琉球(南西)諸島(口之島を除く)を含む約1千の隣接小島嶼

日本の範囲から除かれる地域として

(a)欝陵島、竹島、済州島。(b)北緯30度以南の琉球(南西)列島(口之島を含む)、伊豆、南方、小笠原、硫黄群島、及び大東群島、沖ノ鳥島、南鳥島、中ノ鳥島を含むその他の外廓太平洋全諸島。(c)千島列島、歯舞群島(水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む)、色丹島。

ですがこの訓令は第6条においてこれが暫定的な指令である旨を明示しています。(例えば上に挙げられている琉球列島や小笠原諸島などは後に日本の施政権下に復帰しています。)

6 この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。

韓国のこの主張に対するアメリカの正式な回答が先に述べたラスク書簡です。