李明博韓国大統領の竹島訪問や天皇陛下への暴言など、無礼極まる韓国に経済制裁をする方法をまとめました。

韓国経済の実態

韓国経済は外資が完全に支配しています。

例えばサムスン電子の株主は54%が外国人です。
サムスン電子の株主構成

顕著なのは銀行で、韓国の銀行(ウリ銀行を除く)の資本は全て過半が外資(国民銀行に至ってはなんと80%強が外資)です。

国民銀行 外資比率:41.2%→85.68% 主要株主:Bank of New York(15.21%)  
ウリィ銀行 外資比率: 8.6%→11.10% 主要株主:ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)(77.97%)  
ハナ銀行 外資比率:21.3%→72.27% 主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%)  
新韓銀行 外資比率:23.4%→57.05% 主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%)
韓国外韓銀行 外資比率: 2.7%→74.16% 主要株主:ローンスター(50.53%)  
韓美銀行 外資比率:29.4%→99.90% 主要株主:シティグループ(99.91%)  
第一銀行 外資比率: 0.1%→100.0% 主要株主:スタンダード・チャータード(100%)  
http://www.scbri.jp/PDFgeppou/2006/2006-10.pdf(12~13ページ)

韓国は1997年に発生したアジア通貨危機でIMFに助けを求め、IMFの要求(ドル貸出金利40%、財閥解体を含む構造調整と財政改革、投資市場の対外開放)を受け入れた結果、アメリカの経済植民地となりました。これは米韓FTAにより決定的なものとなります。

このような状況下において欧州危機(ヨーロッパ資本が韓国から流出すること)による資金ショート(デフォルト)から韓国を助けるため、日韓通貨スワップ協定の拡大が合意されました。

グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本
グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本

日本が持つ経済制裁カード

以上見てきたことから、日韓通貨スワップ協定の破棄は韓国に多大なダメージを与えることができると分かります。拡大措置が10月31日までで打ち切られたことは評価できますね。

ちなみに残りは130億ドル(チェンマイ・イニシアチブに基づく100億ドルとウォン・円通貨スワップ(期限は2013年7月)30億ドル)分ですが、チェンマイ・イニシアチブ枠はIMF(国際通貨基金)の救済条件を受け入れてIMF管理下に入らない限り20%しか使えません。事実上、日韓通貨スワップ協定は終わったといえるかもしれませんね。

財務省 – チェンマイ・イニシアティブ(CMI)

その他、一般にできると言われている経済制裁の方法を挙げてみます。

資本財
韓国はずっと対日貿易赤字が続いていますが、その原因に高性能の部品(電子部品、自動車部品、半導体など)や高品質の原材料、資本財を主に日本から輸入していることが挙げられます。

レアガス・石油類
韓国は、半導体製造に必要なレアガスは日本からしか輸入できません。
石油類もほぼ全てを日本に頼っています。

穀物
韓国は日本の穀物メジャーから国内消費量の80%を輸入しています。

これらを禁輸するか輸出に関税をかけることで、韓国経済は簡単に潰すことができます。

素材は国家なり ―円高でも日本経済の圧倒的優位は揺るがない
素材は国家なり ―円高でも日本経済の圧倒的優位は揺るがない

なお、李明博大統領の竹島訪問により安全保障上の問題が成立しているので、日本が韓国に経済制裁することはWTO違反にならないそうです。

パチンコ
パチンコは経営者の70%以上が韓国、北朝鮮籍の朝鮮人です。そしてその支援組織が韓国民団と朝鮮総連ですから、パチンコの規制も制裁として効果があると考えられます。
もっとも、パチンコはそれ以前の問題として全廃すべきだと思いますが…。

韓国への経済制裁、あなたはどのように考えますか?