安倍晋三首相の掲げる経済政策(アベノミクス)に対し、韓国経済界に脅威論が浮上しています。

韓国経済はウォン安による強い競争力で発展してきましたが、アベノミクスによる円安効果で競争力が失われるとの懸念がなされているようです。

アメリカ財務省は「韓国政府の為替介入を制限するために圧力をかけていく」(国際経済・為替政策半期報告書、去年11月)としており、韓国政府は露骨なウォン安政策をできなくなっています。米韓FTAにより韓国を経済植民地化するために為替操作国に認定して最後の仕上げをしたとも言われていますね。

実際、日本の民主党政権が円高を放置してきた3年の間増加傾向にあった韓国の輸出額は3年ぶりに減少傾向に転じており、韓国経済の輸出競争力にマイナスの影響が出始めているようです。

正確には日韓通過スワップ協定の増額分が終了した去年11月頃からウォン高の傾向が進んでいます。韓国経済がいかに日本経済に依存しているかが分かります。

円安が進むということは日本経済からみると輸出競争力を回復するということですから、円高を放置した民主党政権の責任は重いと言わざるを得ませんね。